テレワークソリューション​

新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威をふるい「新しい生活様式」が求められる中、「テレワーク」による働き方が注目されています。​
テレワーク導入に何が必要か、どのような方式が自社に最適か、ご提案いたします。​

システム方式の検討

テレワークを実現するためのシステム方式は、それぞれ特徴が異なります。

以下フローチャートをご用意しました。

テレワーク タイプ診断

テレワークソリューション

厚生労働省による各方式のイメージ

クラウド型アプリ方式

リモートデスクトップ方式

会社のPC持ち帰り方式

仮想デスクトップ方式

厚生労働省による各方式の特徴

いずれも、ご利用の場合はインターネット回線が必要です。

※リッチクライアントを専用システムでシンクライアント化する場合や、リモートデスクトップ接続クライアントを利用する場合を含む

方式 クラウド型アプリ方式 リモートデスクトップ方式 会社PCの持ち帰り方式 仮想デスクトップ方式
特徴 ・どこでどの端末を利用しても、同じインターネット上の環境で作業ができる。
・作業したデータはクラウド上に保存される。
・BCPに役立つ
・オフィス内の端末のデスクトップ環境を、手元の端末で遠隔から閲覧及び操作する。
・オフィス内で行っていた業務を、そのまま自宅で引き続き作業できる。
・遠隔で見ているデスクトップの表示サイズに依存するため、操作しづらくなる場合がある。
・回線速度によっては動作が重くなる懸念がある。
・オフィス内で通常業務に利用している端末を、オフィス外に持ち出して利用する。
・従業員は使い慣れた端末で作業を進めることができる。
・主にVPN 装置等を経由してオフィス内システムにアクセスし、業務を行う。
・オフィス内の仮想デスクトップ環境を、手元の端末で遠隔からログインして利用する。 ・OSアップデートやアプリインストールなどを管理者側で一括管理できる。 ・作業のしやすさは回線速度に依存する。
セキュリティ ・手元の端末からオフィス内サーバには直接アクセスできない。
・アプリケーションによっては、クラウド上で作成した資料をローカル環境にダウンロードできてしまう。
・全ての作業がオフィス内の端末で行っている状態と同じで、手元の端末にデータは残らない。
・保存したファイルはオフィス内の端末上に保存される。
・情報漏えいが起きにくい。
・端末を業務データが格納された状態でオフィス外へ持ち出すため、盗難や紛失による情報漏えいのおそれがある。
・端末は十分なセキュリティ対策がなされたものを用意することが必要。
(例:シンクライアントPC の採用、HDD 暗号化、外部メディアの接続制限、多重認証や生体認証、のぞき見防止フィルターの利用など)
・作業内容はVDIサーバに保存され、手元の端末に残らない。 ・仮想デスクトップ上へのソフトウェアのインストールを制限できるため、セキュリティレベルの向上が期待される。
導入条件 手元の端末がインターネットにつながっていれば、アプリケーションに対しアクセス可能なライセンスや認証を取得するだけで利用可能。
・既存のオフィス内システムに新しくシステムを組み込む必要がない。
オフィス内の端末がインターネットにつながっていれば、手元の端末から専用アプリケーションや専用機器(USBキーなど)を介してシステムが利用できる。
・既存のオフィス内システムに新しくシステムを組み込む必要がない。
常に端末そのものに十分なセキュリティ対策を講じていることが求められる。 常に端末そのものに十分なセキュリティ対策を講じていることが求められる。
導入端末 問わない シンクライアント型PC推奨 シンクライアント型PC推奨 シンクライアント型PC推奨
コスト ・設備コストがほとんどかからない。
・物理的なサーバの用意が不要。(資料はクラウドで保管・共有)
・アプリケーションは月額や利用実績に応じる従量課
金制。(無償の場合もあり)
・システム構成を大きく変えずに済む(USBキーの購入などで対応できる)ため、比較的安価な導入が可能。 ・オフィス内外の端末を1台とする方式のため、他の方式よりもテレワーク導入時点のコスト負担が軽い。
(他の方式はオフィス内とオフィス外で2台の端末が必要)
・ただし、VPN やセキュリティ確保のための設備費用がかかる。
・VDI サーバがない場合、新たに専用サーバや装置を設置する必要があるため、初期コストがかかる。
留意点 ・ライセンス契約によっては、1年毎更新の必要あり。
・Webブラウザを利用するため、高性能なPCが必要。(メモリを消費するため)
・オフィス内の自席端末は、常時電源をオンにしておく必要がある。
・オフィス内の電気代に負担がかかり、利用人数増の場合はコスト増となるおそれがある。
・解決方法として、クラウド技術と組み合わせてオフィス内端末の電源オン・オフを遠隔から操作可能な技術がある。
・最もセキュリティに対して慎重な対策を求められる方式。
・情報システム部門などが定期的に端末のセキュリティチェックを実施することで実施は可能。
・小規模企業がテレワークを初期導入する場合には、比較的取り入れやすい方式。
・仮想デスクトップでは、VDIサーバを大人数で共同利用するため、高性能なPC が必要な専門職(設計職、デザイン職など)が利用するには不向き。
※参考:厚生労働省「テレワークで始める働き方改革」 https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/

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