当社のDXへの取り組みについて

株式会社YCC情報システム
代表取締役社長 伊藤 秀美

1.デジタル技術の社会への影響

デジタル技術(AI、IoT、ネットワーク)の発展により当社を取り巻くビジネス環境は急速に変化しています。これから企業が生き残るためには、デジタル技術やデータを活用し、顧客視点で新たな価値を創造することが求められます。今後、持続的な企業価値を向上するためには当社は製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、組織、業務プロセス、企業文化・風土の変革に取り組みます。

2.経営ビジョン(DXビジョン)

当社は情報通信技術の発展とともに常に新しい技術に取り組み、お客様に最適なシステムを提供してまいりました。これからはデジタル技術とデータを活用した新たな顧客価値を創造し、業務プロセス、企業文化、自社サービスやビジネスモデルを変革し、お客様に新しい顧客体験を提供します。自社においても老朽化・ブラックボックス化した既存システムの再構築やデジタル技術を活用したペーパーレス化や業務プロセスの変革を行い、サイロ化した社内データを統合し、意思決定や戦略にデータを活用していきます。

3.ビジネスモデルの方向性

当社はDX技術を用いて社内業務プロセスの生産性向上を図り、経営資源をDXへ集中することで、競争力強化や新規事業展開を行います。既存ビジネスにおいてもデジタル技術とデータを活用し顧客視点で新しいサービスを創造し、新しい顧客体験を提供します。

4.具体的な方策(戦略)

  • 勤怠、給与業務の電子化(クラウドシステムの導入)

  • 営業販売システムの刷新

  • 総務、営業業務の自動化(RPA、AI-OCRの活用)

  • Microsoft365を活用した業務生産性向上(Power Apps、Power BI、Power Automateの活用)

  • RPA、AI-OCRを活用した紙のデジタル化(データ化)と利活用の推進

  • 自社製品にAI、BIを適用した新しい顧客価値の創造

  • 社内データをデータクラウドで統合、一元管理を行い、事業/業務を横断したデータ利活用を推進

5.DX推進体制

デジタル技術の適用を全社横断的に支援する部門(クロスインダストリー推進部)を新設しました。

6.人材育成

社内DXの推進、デジタル人材育成のための施策(投資)

  • AI人材の育成(E資格、G検定)

  • データサイエンティストを育成(データサイエンティスト検定)

  • 全社員のリスキリング(オンライン教育の全社導入)

7.達成指標

(1)売上、営業利益

DX関連ビジネスの売上を2025年度までに2022年度比で15%増

(2)自社へのDX適用

自社の業務へDXを適用し、効率化、ペーパーレスを推進し、業務改革を行う。

2025年度までに、総務・経理系の業務プロセスの電子化率、ペーパーレス化を100%とする。

(3)顧客へのDX展開

自社で構築した事例を基に、新しいサービス、商品を顧客へ展開する。

DX関連提案10件/年以上

(4)人材育成

全社員のリスキリング推進:全社員へのオンライン研修の導入

2025年度までに以下の人材育成を実施する。

  • G検定:15名
  • E資格:8名
  • データサイエンティスト検定:5名

8.DX戦略の推進状況

DX戦略の推進状況 はこちら